過疎地域の振興を図るため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．過疎地域の振興を図るとともに、限界集落対策を推進するため、平成22年度以降における新たな制度を創設し、地域の実情に即した総合的な過疎対策を実施すること。

２．市が管理者となっている都道府県道の道路改良等を起債対象とするなど、過疎対策事業債等の適用範囲を拡大すること。

　以上要望する。