地域社会における快適で安全な生活環境づくりを推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．地球温暖化防止対策について

（１）地球温暖化防止に向け、環境税の創設を含めた誘導・規制措置を講じるとともに、省エネルギーの促進や再生可能エネルギー導入等に係る事業者・個人等への支援体制の拡充を図ること。
（２）京都議定書の実効性を確保するため、全ての国の参加を目指し、積極的な働きかけを行うとともに、長期にわたる温室効果ガスの削減目標を早期に設定し、その達成に向け、先導的な役割を果たすこと。

２．浄化槽設置整備事業等について

（１）浄化槽設置整備事業について、財政措置の拡充を図ること。
（２）共同住宅等における老朽化した大型浄化槽の改築等を促進するため、財政措置の拡充を図ること。
（３）合併処理浄化槽への設置換えを促進するため、単独処理浄化槽等の撤去費について、財政措置の拡充を図ること。
（４）浄化槽法に基づく定期水質検査について、強力な普及啓発活動を行うこと。
（５）コミュニティプラント整備事業について、財政措置の拡充を図ること。

３．地域における環境保全活動の推進について、財政措置の拡充を図ること。

４．火葬場等の施設整備事業について、都市自治体の現状を考慮しつつ、円滑な執行が確保されるよう、十分な財政措置を講じること。