義務教育施策等に関する要望

　義務教育施策等の充実を図るため､国は､次の事項について積極的な措置を講じられたい｡

１．分権型教育の推進について

（１）公立小中学校教職員の人事権を、中核市をはじめとする都市自治体に所要の税財源措置と併せて移譲すること。

（２）都市自治体が地域の教育ニーズに応じた独自の教育施策を展開することができるよう、公立小中学校の学級編制権及び教職員定数決定権等を都市自治体に移譲すること。

（３）教育委員会の設置について、選択制を導入すること。

２．教職員配置等の充実について

（１）地域に応じた少人数学級の推進を図るため、教職員配置の充実を図るなど、都市自治体が独自の取組に対応できるよう、法改正等により学級編制及び教職員定数の標準を見直すこと。

（２）帰国、入国児童・生徒が多数在籍する学校への教職員配置等を充実すること。

（３）専任の司書教諭の全校配置等、学校図書館における人的配置の充実を図ること。

（４）学校栄養教諭の配置を促進すること。

（５）スクールカウンセラーを養成するとともに、絶対数が不足している学校へ効果的に配置すること。

（６）いじめ、不登校の解消や、外国人児童生徒への適切な対応のため、適応指導教育への支援措置を講じること。

（７）生徒指導等に配慮を要する学校への養護教諭の複数配置を促進すること。

３．障害児等の学習環境の充実について

（１）普通学級に在籍する障害児や、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）等の児童・生徒に対する教職員配置の充実など、特別支援教育の充実を図ること。

（２）特別支援学級における児童・生徒の定数の見直しを行うこと。

（３）入退院を繰り返す児童・生徒に配慮し、院内学級について、入学手続きの簡素化を図ること。

（４）障害者に対する正しい理解を深めるための啓発活動へ支援を行うこと。

４．小中一貫教育を推進するため、義務教育学校設置に係る法令等の諸整備を早期に行うこと。

５．幼稚園を指定管理者制度等の対象とすること。

６．幼稚園就園奨励に係る、財政措置の充実を図ること。

７．幼保一元化の将来像を明示し、「認定こども園」について見直しを行うこと。

８．放課後子どもプランについては、保護者等に混乱を与えることなく、地域の実態を踏まえた運営が可能となるよう配慮するとともに、財政措置の充実を図ること。

９．国と郷土を愛する心を培うとともに、地域の文化・伝統を重んじる視点に立って、住民に身近な自治体が主体となるふるさと教育を継続的に行えるようにすること。

10．学校教育及び社会教育における人権思想の普及・高揚を図ること。

　また、地方公共団体が主体的に実施する人権啓発事業について、財政措置の充実を図り、人権教育のための教員配置を促進すること。

11．奨学金制度に係る要件の緩和、入学資金制度の創設など教育環境の整備を図ること。

12．地方文化の振興を図るため、史跡、埋蔵文化財等の保存整備等について、財政措置の充実を図ること。

　以上要望する｡