市町村の自主的な合併の推進及び合併市町村における円滑な行政運営と計画的な地域振興等を図るため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．合併市町村に対する財政措置等について

（１）「市町村の合併の特例に関する法律」（旧合併特例法）に基づく合併市町村に対する財政措置については、国と地方の信頼関係を損なうことのないよう、確実に実施するなど、市町村における計画的な事業実施ができるようにするとともに、その活用に際しては、地域の実情に応じた弾力的運用を可能とすること。

（２）合併市町村については、自主的合併が円滑に進展するよう的確な情報提供を行うとともに、地域の実情や合併後の行政運営に配慮し、普通交付税の算定の特例措置を拡充するなど、適切な措置を講じること。

２．合併市町村の計画的な振興及び整備を促進するため、合併特例債については、その所要額を確保するとともに、地域の実情に応じた幅広い活用ができるようにするなど、適切な措置を講じること。

　以上要望する。