都市生活を支える基盤施設である道路の整備促進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．社会資本整備重点計画に即した道路整備を着実に推進すること。

２．立ち遅れている地方の道路整備を促進するため、道路特定財源を堅持し、地方への配分割合を大幅に引き上げるとともに、地方が真に必要としている道路整備を計画的かつ着実に進めること。

３．幹線道路網等の整備について

（１）円滑な交通体系の確立を図るため、高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道、地方道等の整備にあたっては、採算性のみでなく地域の実情等を十分勘案し、早期に完成させること。

（２）高速自動車国道の整備にあたっては、地方に新たな負担を求めることなく、早期に完成させること。

　また、直轄方式の高速道路の整備にあたっては、地域の実情等を十分に勘案し早期着手を図ること。

（３）サービスエリア等に接続するスマートＩＣを一般制度化するとともに、新たにサービスエリア等を開設する際は、スマートＩＣを設置できるようにすること。

（４）橋りょう等の耐震補強等の対策と整備を推進すること。

４．国道、県道の管理権限を都市自治体に移譲するにあたっては、道路の管理が円滑に行えるよう、県等と同様の十分な財政措置を講じること。

５．安全で快適な生活環境の創造のため、交通安全対策、道路防災対策、バリアフリー施策等を促進するとともに、高齢者等の社会参加を支援するため、歩行空間の面的整備を促進すること。

　また、交通信号機の設置手続きについては、道路管理者の関与を可能とするなど弾力的な措置を講じること。

６．大気汚染の防止や沿道の騒音の低減等を図るため、道路環境対策・渋滞対策を促進すること。

　また、道路の整備にあたっては、環境に十分配慮するとともに、地域住民の意向を考慮すること。

７．道路の無電柱化を促進するため、必要な措置を講じるとともに、制度の更なる改善を図ること。

　以上要望する。