国土の保全と水資源の供給、河川環境の保全等を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．河川等改修事業の着実な推進を図るため、必要な措置を講じること。

２． 地域特有の自然・歴史・文化と河川の特性が調和した交流拠点の創出など、水辺環境の整備を推進すること。

３．水需要に合わせた水利使用調整など水利権の弾力的運用を促進すること。

４．急傾斜地崩壊対策事業等の着実な整備促進を図るため、必要な措置を講じること。

　また、土砂災害警戒区域における対象住民に対する支援措置を更に推進すること。

　以上要望する。