地域経済の振興及び活性化等を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．地域経済の回復を確実なものとするため、税制の在り方を含めた総合的な経済対策を実施すること。

２．中小企業対策について

（１）中小企業の安定及び地域経済の活性化を図るため、中小企業等関連施策を強力に推進すること。

（２）中小企業への円滑な資金提供を行うため、金融機関への適切な指導・監督等を行うこと。

（３）信用補完制度の見直しにあたっては、金融機関の貸出姿勢の消極化などを招かないよう十分配慮するとともに、自治体の制度融資に影響を及ぼすことが予想されるため、十分な準備期間を設けること。

３．政策金融機関再編に伴う機能維持等について

（１）地域経済の自立的発展を促進するため、日本政策投資銀行および商工組合中央金庫による出融資機能について、維持・充実を図ること。

（２）国民金融公庫・中小企業金融公庫の設立目的及びこれまで果たしてきた役割を十分踏まえ、新政策金融機関については、民業補完機能の維持・強化を図ること。

４．地球温暖化防止の推進について

（１）屋上緑化事業等に対する財政支援措置を講じる等、省エネルギー対策事業の拡充を図ること。

（２）住宅用の太陽光発電システム設置に対する財政措置を講じる等、新エネルギー導入事業の拡充を図ること。

５. 原子力発電施設等周辺地域の一層の振興を図るため、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の対象事業の拡大を図ること。

　また、原子力施設等に係る防災重点地域の範囲の拡大や、安全防災対策の充実強化を図ること。

６．構造改革特区制度について、平成19年度以降も継続して実施すること。

７．地域団体商標制度について、地域における任意の組合を認めるなど、制度の出願主体の拡大を図ること。

　以上要望する。