保健福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．生活保護制度について

（１）生活保護費負担金については、現行の国庫負担率を堅持すること。

（２）地域の実態に即した級地区分の見直し、実施機関の調査権限の強化、被保護者の自立と就労支援の充実など、社会経済状況の変化に適応した制度見直しを行うこと。　　

　なお、見直しにあたっては、地方の意見を尊重するとともに、被保護者の実態を十分考慮すること。

（３）介護保険施設の個室等の利用については、居住費の負担のない場合など特別な場合を除き、新規の入所者の利用は認められていないが、特別養護老人ホームの大半が個室・ユニット化され、今後、施設入所が困難になることから、個室等の利用等に係る取扱いについて早期に改善すること。

（４）「無料低額宿泊所」については、都道府県知事の許可制とするとともに、市町村長の同意を要件とすること。

２．三世代同居世帯については、介護保険や就学支援などで負担が重くなることから、税制等の優遇措置を講じるなど、三世代同居の推進支援策を推進すること。

３． 定員超過を認めている特別養護老人ホームと同様、地域の実態に応じて、短期入所施設の定員を養護老人ホームの定員に加えることができるよう弾力化すること。

４．民生児童委員の配置基準については、きめ細やかな地域福祉活動を展開できるよう、地域の実情に応じた見直しを行うこと。

５．原爆小頭症患者の生涯にわたる生活保障制度を確立すること。

　以上要望する。