公共事業を円滑に推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．公共事業用地及び代替地取得を円滑に推進するため、譲渡所得に対する特別控除額の引上げ等、税制上の優遇措置を拡大すること。

２．市町村等の公共事業用地先行取得に係る農地取得制限の緩和を図ること。

　以上要望する。