少子化対策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の着実な推進に向け、事業主への顕彰制度の拡充や所要の財政措置を講じるなど支援策の充実を図ること。また、少子化に関する国民意識を高めるため、啓発活動を行うとともに、都市自治体に対して子育て支援に取り組む企業の情報を積極的に提供すること。

２．子どもを安心して生み育てられる経済的な環境づくりを促進するため、子育て世帯に対する所得税等を軽減するとともに、子育て支援に積極的に取り組む事業所への税制上の優遇措置を講じること。

３． 次世代育成支援対策に係るソフト交付金及びハード交付金の見直しを行うなど、地方への負担転嫁とならないよう確実な財政措置を講じること。

４．保育対策について

(1) 保育所待機児童の解消を含め、保育所の適正な運営を確保するため、施設整備等について財政措置の拡充を図ること。

(2) 保育士の配置基準の見直しを行うとともに、運営費等について適切な財政措置を講じること。

(3) 親の就労形態や障害児保育など子どもの特性等に配慮した多様な保育サービスの提供に係る財政措置の拡充を図ること。

(4) 保育所入所児童の年齢計算について、基準日を幼稚園の基準日に合わせること。

(5) 保育所徴収金基準の見直しを行うとともに、多子世帯や低年齢児に対する保育料軽減のための財政措置を講じること。

(6) いわゆる総合施設について、地域の実情に即した整備、運営が図られるよう支援措置を講じること。

５．放課後児童健全育成事業について十分な財政措置を講じるとともに、小規模な放課後児童クラブ、指導員の配置及び安全対策、障害児の受入れ等について、地域の実情に即したきめ細やかな基準を設定するなど、適正な運営を確保するための措置を講じること。

６．児童扶養手当における所得制限限度額を緩和するとともに、父子家庭についても支給対象とすること。

７．児童扶養手当の一部支給停止や一定期間を経過した受給者に対する減額については、幅広く関係者等の意見を聴取するとともに生活水準への影響に配慮すること。

８．児童手当について、支給対象年齢の更なる引き上げを行うとともに、所得制限を緩和し、十分な財政措置を講じること。

９．母子家庭の経済的な自立を促進するため、母子家庭自立支援給付金事業を拡充するとともに、母子及び寡婦福祉貸付金についても原資の増額や貸付条件の緩和を図ること。

10．児童虐待防止対策等に関する市町村の児童家庭相談について、職員の配置基準の明確化や相談体制の充実を図るとともに、十分な財政措置を講じること。

11．乳幼児医療費の無料化やひとり親家庭の医療費に対する助成など、効果的な子育て支援策を講じること。

　以上要望する。