2011年の地上デジタル放送への完全移行に際して、国は、次の事項について、適切かつ積極的な措置を講じられたい。

１．デジタル波特性による難視聴地域拡大が懸念されることから、国及び放送事業者の責任において十分な情報提供と当該地域に対する整備・対応計画を早期に示すこと。

　また、放送事業者による中継局整備計画の推進に当たっては、地理的条件、地域特性など地方の実情を十分に把握し、新たな難視聴地域が発生しないよう万全を期すこと。

　さらに、現行アナログ放送と同等の視聴エリアを中継局によりカバーすることが困難な場合には、都市自治体及び市民に新たな負担が生じることのないよう、国の責任において適切な措置を講じること。

２．地方都市は、市町村合併に伴う広範な中山間地域と小中学校や公民館など多くの公共施設とを抱えていることから、これらの公共施設におけるテレビ等のデジタル放送受信設備の更新経費に対して財政措置を講じること。

　また、中山間地域の実情に応じた財政措置並びに合併特例債の弾力的な運用を図るとともに、受信機等の個人負担の軽減に努めること。

３．ＶＨＦ受信地域を含むテレビ難視聴地域対策の充実を図ること。特に、地上デジタル放送化に伴い共聴施設改修等の必要が生じた場合、市民に過剰な負担を強いることのないよう支援措置等を講じること。

４．高齢者、障害者、外国人居住者、社会的・経済的に弱い立場にある人々に配慮し、すべての市民が地上デジタル放送を受信できる環境を整備すること。

　以上要望する。