市町村合併に係る支援の充実強化等に関する要望
市町村の自主的な合併の推進及び合併市町村における円滑な行政運営と計画的な地域振興等を図るため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。
1.合併市町村に対する財政措置等について
2.合併特例債について
3.国の行政機関の管轄区域の見直しについて 市町村合併に伴い都市の行政区域と国の行政機関の管轄区域とに不整合が生じている地域については、行政サービスの低下防止及び相互の円滑な連携を確保するため、管轄区域の整合を図ること。
4.衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区の早期見直しについて 市町村合併に伴う市域の拡大により、同一市域内において複数の衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区が並存している地域については、市民の一体感が阻害され、また選挙事務を行う上でも負担が増大することから、衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区を地域の実情に合わせて早期に見直すこと。
5.同一市域内における異なる市外局番の再編等について 市町村合併に伴い同一市域内において複数の市外局番が存在する地域については、市民の一体性の確保及び利用者の利便性の向上を図るため、市外局番の再編を早急に進めるとともに、市民に新たな負担が生じることのないよう適切な措置を講じること。
以上要望する。 |