全国市長会の主張 －要望－ H17.11
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国庫補助負担金に関する要望
税源移譲に結びつく国庫補助負担金の廃止については、地方六団体が取りまとめた「国庫補助負担金等の改革案（２）」（以下、「地方改革案（２）」という。）に沿った見直しを行い、次の事項について、積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．税源移譲に結びつく国庫補助負担金改革は、地方の意見を尊重し、地方の改革案に沿って実現すること。その際、特定地域において講じられている補助制度に係る特例措置については、十分配慮すること。 また、複数の補助金の統合や交付金化は、国に権限と財源を存続させ、補助金と何ら変わらないものであるので、廃止し税源移譲すること。 なお、残された課題である義務教育費国庫負担金等については、最終的には「国と地方の協議の場」において協議・決定すること。 ２． 国の歳出削減を目的とした単なる補助率の引下げや税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、予算シーリングによる国庫補助負担金の縮減などスリム化と称して改革に含めることは、三位一体改革に名を借りた地方への負担転嫁であり、絶対に認められないこと。 特に、生活保護事務及び児童扶養手当事務は、法定受託事務として国が責任と権限をもって保護基準等を決定し、地方はその基準に従って事務を実施しており、地方自治体の裁量を拡大するものでは決してなく、国庫負担の見直しは地方への単なる負担転嫁であり、断固反対する。 ３．社会福祉施設など住民生活に直結する基礎的サービスを提供する施設整備については、地方の判断で計画的に整備することが効率的であり、地方の裁量度を高め自主性を拡大するためにも、廃止して税源移譲すること。その際、円滑な執行が確保され、平準的な財政運営が可能となるよう、地方債と地方交付税措置の組合せにより万全の措置を講じ、既に着手している事業については、円滑な事業が行えるよう特別な経過的財源措置を講じること。 ４． 国の判断で存続している国庫補助負担金は、国の責任において、補助単価、補助対象、基準数量等について、社会経済の実態に即した見直しを行い、都市自治体の財政運営に支障を生じさせることのないよう超過負担の解消や手続の簡素化を図るとともに、地方分権の理念に沿い、都市の裁量度を高め自主性を大幅に拡大すること。 以上要望する。 |
