全国市長会の主張 －要望－ H17.6
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情報化施策の推進に関する要望 すべての国民がＩＴを積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会を実現するため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．電子自治体の推進について 電子自治体の実現に向けた基盤整備やシステム構築及びその運用等について、適切な財政措置を講じるとともに、技術的支援を強化すること。 ２．地域間情報格差等の是正について
特に、中山間地域等における携帯電話の圏外地区の解消やＣＡＴＶ、地上デジタル放送化などの情報通信基盤整備に対する財政措置等を充実すること。 (2) 合併による同一市内の異なる市外局番の再編を早急に進めるとともに、市民に新たな負担が生じることがないよう適切な措置を講じること。 ３．電子投票制度の普及促進等について 投開票事務の負担軽減、迅速化のため、電子投票制度の普及を促進するとともに、システム導入に係る財政措置の拡充を図ること。 また、公的な第三者機関によるシステム監査体制の構築など、制度の安定的な運営のために必要な措置を講じること。 以上要望する。 |
