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地域産業の振興等に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H16.11



地域産業の振興等に関する要望


 地域産業の振興と地域経済の活性化等のため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.地域経済対策については、更なる強化を図ること。

2.中小企業対策について
    (1) 中小企業経営の安定及び地域経済の活性化を図るため、中小企業等関連施策を強力に推進すること。

    (2) 中小企業向けの融資については、信用保証制度の充実及び円滑な資金調達の実現を図ること。

    (3) 地域産業を活性化させるため、新事業創出や高付加価値の新産業等に対し積極的かつ総合的な支援措置を推進すること。
3.大規模小売店舗の出店に際しては、地方公共団体が地域の実情に即した調整を行うことができるよう大規模小売店舗立地法の改正等の措置を講じること。

4.商店街の活性化に対する総合的な支援措置の推進を図ること。

5.地域経済の自立的発展を促進するため、日本政策投資銀行による出融資機能の充実を図ること。

6.省エネルギー対策事業及び新エネルギー導入事業への財政措置を講じること。
 さらに、太陽光発電などに対する支援措置のさらなる強化を図ること。

7.公営競技交付金制度は、事業収益に応じた負担とするよう見直すとともに、交付金の使途の再検討を図るため、関係省庁による協議機関を設置すること。

 以上要望する。