全国市長会の主張 -要望-H16.11
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少子化対策に関する要望
少子化対策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の策定など、総合的な子育て支援に向けた環境整備施策について、十分な財政措置を講じること。 また、少子化に関する国民の意識を高めるため、積極的な啓発活動を行うこと。 ２．子どもを安心して生み育てられる経済的な環境づくりを促進するため、子育て世帯に対する所得税負担の大幅な軽減措置を講じること。 ３．保育対策について
(2) 公立保育所運営費については、税源委譲等により所要額を確保すること。また、民間保育所運営費についても、実態に見合った財政措置を講じること。 (3) 効率的かつ効果的な保育所運営ができるよう、都市自治体の裁量の拡大に向けた規制緩和を図ること。 (4) 保育所待機児童の解消等のため、保育所施設整備について財政措置の拡充を図ること。 (5) 保育所の休止等に伴う遊休施設について、その有効利用を促進するための諸施策の充実を図ること。 (6) 休日保育や家庭支援推進保育等の特別保育事業の充実を図ること。 ５. 父子家庭についても、児童扶養手当給付費の支給対象とすること。 ６．放課後児童健全育成事業について十分な財政措置を講じるとともに、児童数に応じた指導員配置基準を明らかにすること。 ７．障害児に係る放課後児童健全育成事業について、財政措置の拡充を図るとともに、受入人数等の基準の緩和を図ること。 ８．深刻化する児童虐待の防止対策として、行政機関の立入り調査権限を強化するなど法整備を行うこと。 ９．乳幼児医療費の無料化など効果的な子育て支援策を講じること。 10．育児休業取得促進奨励金の充実を図ること。 以上要望する。 |
