全国市長会の主張 -要望-H16.11
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三位一体改革に関する要望
「三位一体改革」は、真の地方自治の確立に向けた「地方分権改革」である。 地方六団体は、政府の要請を受け「国庫補助負担金等に関する改革案」を地方六団体の共同案として取りまとめ、８月24日、政府に提出したところである。 よって、国は、次の事項を確実に実現すること。 １．地方の改革案を真摯に受け止め、閣議決定された「基本方針２００４」に基づき、この改革案の実現に向けて、責任を持って全力で取り組み、早急に平成1９年度以降の改革を含め改革の全体像を提示するとともに、各年度の予算編成や税制改革に反映すること。 ２． 「基本方針２００４」を守り、地方交付税を削減することなく、地方団体の安定的な財政運営に必要な総額を確実に確保すること。 ３．国庫補助負担金の廃止と概ね３兆円規模の確実な税源移譲を一体的に実施すること。 以上要望する。 |
