全国市長会の主張 －要望－ H16.6
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地域医療保健に関する要望
地域住民の健康の保持・促進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．自治体病院について
（2）政府資金及び公営企業金融公庫資金による病院事業債について、借換えの特例措置を認めるとともに、償還期間の延長や繰上償還等の条件の緩和を図ること。
(2)小児救急医療支援事業及び病院群輪番制病院等運営事業について、財政措置の充実を図ること。 (3) 小児科、産科における医療機関及び医師を確保する視点等から、診療報酬体系の適正化を図ること。 ４．慢性特定疾患治療研究事業等における医療費の患者負担割合については、現行制度を維持すること。 ５．がん検診事業及び妊婦・乳幼児等に係る保健施策について、財政措置の充実を図ること。 ６．健康診断、予防接種、出産等を一体化するなど、保健と医療の効率的運用を図ること。 ７．ＳＡＲＳなどの感染症対策について、広域的な体制を確立するとともに、検疫体制の一層の強化を図る等、市民の安全確保のための万全の措置を講じること。 以上要望する。 |
