全国市長会の主張 －要望－ H16.6
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少子化対策に関する要望
少子化対策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １． 次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の策定など、総合的な子育て支援に向けた環境整備施策について、十分な財政措置を講じること。また、少子化に関する国民の意識を高めるため、積極的な啓発活動を行うこと。 ２．子どもを安心して生み育てられる経済的な環境づくりを促進するため、子育て世帯に対する所得税負担の大幅な軽減措置を講じること。 ３．保育対策について
(2) 平成16年度に一般財源化された公立保育所運営費については、保育所の適正な運営を確保するため、実態に見合った財政措置を講じること。 (3) 効率的かつ効果的な保育所運営ができるよう、都市自治体の裁量の拡大に向けた規制緩和を図ること。 (4) 保育所徴収金基準の見直しにあたっては、都市自治体や保護者の負担増とならないよう十分配慮すること。 (5) 保育所の職員配置基準の改善を図ること。 (6) 保育所待機児童の解消のため、保育所施設整備について財政措置の拡充を図ること。 (7) 障害児保育事業及び乳児保育促進事業について財政措置の充実を図ること。 ５. 児童扶養手当における所得制限限度額を見直し、地方負担に対する財政措置を講じるとともに、父子家庭についても支給対象とすること。 ６．母子自立支援員について、人材育成のための研修制度の充実を図るとともに、十分な財政措置を講じること。 ７．母子及び寡婦福祉貸付金について、原資の増額や貸付条件の緩和を図ること。 ８．放課後児童健全育成事業について十分な財政措置を講じること。 ９．障害児に対する放課後児童健全育成事業について、財政措置の拡充を図るとともに、受入人数等の基準の緩和を図ること。 10．児童虐待防止対策に係る市町村の役割や権限を明確にするとともに、十分な財政措置を講じること。 11．乳幼児医療費について無料化制度を創設すること。 12．特定不妊治療費助成事業及び総合周産期母子医療センター設置について財政措置の拡充を図ること。 以上要望する。 |
