全国市長会の主張 －要望－ H15.11
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都市税源の充実強化等に関する要望
都市の自主財源の根幹である都市税源を充実させるため、国は、次の事項について早期に実現されること。 １． 地方分権の推進に向けて、都市自治体がその責任を果たしていくためには、地方の歳出規模と地方税収入の乖離を縮小するという観点に立ち、国から地方への基幹税による税源移譲の具体化が重要であり、税収が安定的で、かつ、税源の偏在性が少ない地方税体系を構築する必要がある。 このため、個人住民税の比例税率化などにより、所得税から個人住民税への移譲を行い、また、消費税の１％分相当額を地方消費税へ移譲するなど、抜本的な地方税制改革を早急に進め、都市税源の充実を図ること。 ２．固定資産税は、市町村の重要な基幹税目であることを踏まえ、商業地等の現行の負担水準の上限である70％を堅持するなど、その安定的確保を図ること。 また、税負担の公平性を確保する観点から負担水準の均衡化を図ること。 ３．市町村の基幹税目である個人住民税は、地域社会の費用を住民が広くその能力に応じ負担する税であり、また、安定性と伸張性を有する極めて重要な税であることを踏まえ、その充実を図ること。 特に、個人住民税均等割については、人口段階毎の税率区分を一本化し、税率を当面３倍程度引き上げるとともに、均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻に対する非課税措置を廃止すること。 ４．税制改正により減収等が生じる場合は、今後における都市の自主的な行財政運営に支障を来たすことのないよう、適切な税・財源措置等により補てんすること。 ５． 法人所得課税については、極めて重要な都市税源であることから、その充実確保を図ること。 ６．軽自動車税等定額課税については、相当長期にわたり税率が据え置かれていることから、税負担の均衡、物価水準の推移等を勘案し、その税率を引き上げること。 特に、原動機付自転車については、徴税効率が極めて低いことに鑑み、課税方法、課税対象等について、早急に実態に見合った見直しを行うこと。 ７．事業所税は、都市環境の整備及び改善のための目的税であり、まさに都市再生事業に充てる貴重な財源であることから、現行制度の堅持はもとより、その充実強化を図ること。 ８. いわゆる環境税制の導入に当たっては、環境施策において都市自治体の果たしている役割及び財政負担を十分勘案した地方税とすること。 ９．消費課税については、都市における消費・物流の実態を反映する税目であることから、都市への配分割合を拡充すること。 10．税負担の公平と適正化を図るため、租税特別措置、非課税等特別措置の整理合理化を一層推進すること。 特に、固定資産税等の非課税措置、課税標準の特例措置については、抜本的な見直しを行うこと。 11．地方税の電子申告システムについては、地方団体が共同で開発・運用することが重要であり、その円滑な導入が図られるよう国の協力体制を維持すること。 また、公的年金等支払報告書、国税庁所管の確定申告データ、法務省所管の不動産登記データについては、提供された一覧表等を基に改めて市町村が電算入力を行うなど、多大な労力と費用を費やしていることから、これらのデータ提供については、磁気媒体により行うこととすること。 以上要望する。 |
