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情報化施策の推進等に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H15.6


情報化施策の推進等に関する要望


　国は､世界最先端のＩＴ国家になるという目標を掲げ、「e-Japan戦略」を策定し､現在、幅広い国民･事業者のＩＴ化の促進を図っている。
　一方、都市自治体においても､この国の取り組みと歩調を合わせ積極的に取り組んでいるところであるが、電子自治体の円滑な推進には多岐にわたる課題を解決していく必要がある。
　よって、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１. 電子自治体の推進について
    (1) 電子自治体の実現に向けた基盤整備やシステム構築及びその運用について、財政面及び技術面の一層の支援措置を講じること。
    　また、電子申請､電子調達等のシステム整備に当たっては､地方公共団体における経費削減と業務の効率化等を図る観点から、共同利用の積極的促進を図ること。

    (2) 情報通信技術の急速な進展に伴い、地域間及び住民間に生じる様々な情報格差を是正するため、民間事業者も含めた情報通信基盤の整備、技術支援、人材育成等について必要な措置を講じること。特に、高齢者や障害者が利用しやすい機器の開発や導入の促進等、誰もがＩＴの利便性を享受できる情報通信環境を整備すること。

    (3) 中山間地域などの情報過疎地域におけるCATV、地上デジタル放送化など情報通信基盤整備に対する財政支援措置等を充実すること。
２．住民基本台帳ネットワークシステムの円滑な運営等について
    (1) 住民基本台帳ネットワークシステムについては、第二次稼動へ向けてのシステム構築や今後の運用管理に係る経費等について、明確な財政支援措置を講じるとともに、不交付団体も含めた新たな財政支援制度の充実を図ること。

    (2) 地方公共団体に対して正確で迅速な情報提供を行うとともに､全ての地方公共団体、国の行政機関及び指定情報処理機関等に対し、本人確認情報の保護措置の徹底を図り、法に定める目的以外に個人情報の利用が行われないよう、プライバシーの保護、責任体制の明確化等について万全の措置を講じること。
    　併せて、国民の十分な理解が得られるよう、システムの仕組みや制度について、さらなる広報活動を実施すること。

    (3) 個人情報保護の観点から、住民基本台帳の大量閲覧等について請求者の範囲の制限など、法的な措置を講じること。
３．登記所の統廃合に伴う行政サービスの低下を防止するため､地方自治体や郵便局など住民に身近な窓口において登記簿の謄抄本等の交付や諸証明の発行ができるような仕組みを構築すること。

４．ＮＴＴ通話区域について、社会経済圏の広域化等を十分考慮し、利用者の利便性の向上等を図るため、都道府県をそれぞれ一つのユニットとした単位料金区域に改められたい。

５．電磁的記録式投票制度については、その積極的推進と普及を図るとともに、国政選挙への導入をも含めた法的整備を講じること。
　また、電子投票制度の導入に要する経費について、十分な財政支援措置を講じること。

６．戸籍手続のオンライン化については、ソフトのセットアップや運用に係る経費等について、必要な財政措置を講じること。また､システム構築に当たっては､個人情報保護の観点からセキュリティ確保や責任体制の明確化を図るとともに、地方自治体の意見を十分反映させること。

　以上要望する。