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港湾等の整備促進に関する要望
産業活動・生活を支える基幹的な社会資本である港湾等の整備促進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．港湾等の整備促進を図る観点から、港湾整備及び海岸事業に係る次期長期計画を策定するとともに、計画を着実に推進するため、港湾整備特別会計制度を堅持し、必要な国費･事業費を確保すること。 ２．物流に係るコスト・時間を縮減し、産業の競争力を強化するため、多目的国際ターミナル及び内貿ターミナル等の物流基盤施設整備を推進するとともに、沿岸地域において安全で効率的な海上輸送ネットワークの構築を図ること。 ３．港湾手続のワンストップサービス化を早期に実現するとともに、港湾EDIシステムの管理運営を国において実施すること。 ４．循環型社会を実現するため、港湾を核とした総合的な静脈物流システムの構築を図るとともに、廃棄物海面処理場の整備促進を図ること。 ５．自然と共生する社会を実現するため、砂浜・干潟の再生・創造、臨海部における自然豊かな緑地の整備促進を図ること。 ６．港湾における総合的な防災対策を推進するため、ハード・ソフト一体となった災害に強い海岸づくりを推進すること。 ７．既存港湾施設の有効活用を図るため、維持修繕に係る財政上の支援制度の拡充を図ること。 また、国有港湾施設の維持・管理については、国の役割を高めること。 以上要望する。 |
港湾等の整備促進に関する要望
