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下水道の整備促進に関する要望
基幹的な生活環境施設として極めて重要な下水道の整備を効率的・効果的に促進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．下水道の計画的な普及拡大並びに整備促進を図るため、必要な国費及び事業費を確保すること。 また、新たな長期計画を策定するにあたっては、地域の総合的な経営主体である都市自治体の意見を十分勘案し策定すること。 ２．下水道整備については、雨水対策設備等も含めた、管渠等の補助対象範囲の拡大、及び補助採択基準の緩和等、補助制度の一層の充実強化を図ること。 ３．公共下水道の管渠の国庫補助対象範囲について、市町村合併による不利益が解消され、市町村合併が図りやすくなるよう、合併後においても、合併前の自治体の規模に応じた補助対象基準を適用できるよう措置を講じること。 ４．下水道事業債については、政府資金等の良質な資金を確保するとともに、償還期限の延長、並びに借換債の条件緩和等を図ること。 また、元利償還金の地方交付税への算入率を引き上げること。 ５．消費税率３％時に借入れした事業債の元利償還金に対する一般会計繰入金にかかる消費税については、借入れ当時の税率を適用すること。 以上要望する。 |
下水道の整備促進に関する要望
