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ペイオフ解禁に係る公金預金の保護に関する要望
都市自治体は、指定金融機関の指定や中小企業等への制度融資に係る預託等に当たっては、地域経済対策の一環として地元金融機関を選択し、公金の保管等に努めているが、ペイオフが全面的に解禁される場合は、収納代理機関等に一時的に滞留する収納金を含む公金預金の保護への対応も必要となる。 現在、金融機関破綻時に全額保護される「決済用預金」を創設するとともに、平成17年３月末までの間は、現在と同様、普通預金等を全額保護することなどを内容とする「預金保険法及び金融機関等の更正手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案」が、国会において審議されている。 ついては、国は、収納金を含む公金預金を保護するため、金融機関の健全性を確保することはもとより、金融機関の経営状況の把握に不可欠な情報の開示の徹底等を進めるとともに、このような都市自治体の置かれている現状について十分に配慮し、当面、同法律案の早期成立を図るなど都市自治体の行政執行に支障が生じることのないよう適切な措置を講じられたい。 以上要望する。 |
ペイオフ解禁に係る公金預金の保護に関する要望
