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国庫補助負担金の廃止・縮減に関する要望
都市自治体の自主性・自立性を高める観点から、国庫補助負担金の廃止・縮減を推進するため、国は、次の事項について適切な措置を講じられたい。 １．地方分権推進計画等に基づき、国の関与を縮小し、都市自治体の権限と責任を大幅に拡大する観点から、国庫補助負担金を大幅に廃止・縮減し、所要額を地方の自主財源として移譲すること。 特に、人件費、法令施行事務費、施設の運営費等、都市自治体の事務として同化・定着している事業に係るものなどについては、速やかに廃止し、一般財源化を推進すること。 この場合、国の予算編成上の都合等により歳出の削減のみを目的とした国庫補助負担金の廃止・縮減を先行して実施し、単なる地方への負担転嫁となることのないようにすべきであり、不交付団体も含めた的確な財政措置を講じ、十分な財源確保を図ること。 ２．国庫補助負担金に係る補助単価、補助対象、基準数量等については、社会経済の実態に即した見直しを行い、超過負担の解消を図ること。 ３． 不交付団体等に対する国庫補助負担金の調整措置を撤廃すること。 ４．地域の実情に合わせた補助要件等の弾力的運用を図るとともに、補助対象資産の他の用途への転用については、地方の自主性を尊重すること。 ５．統合補助金化の一層の拡充を図るとともに、地方の実情にあった弾力的運用を図ること。 ６．国庫補助負担金の交付申請の事務手続等について、簡素合理化を図り、また、事業の執行、資金計画に支障を生じさせることのないよう、交付時期の適正化を図ること。 以上要望する。 |
国庫補助負担金の廃止・縮減に関する要望
