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公共事業用地の確保に関する要望 公共事業を円滑に推進するため、公共用地の確保に関し、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．公共事業用地及び代替地取得を円滑に推進するため、譲渡所得に対する特別控除額の引上げ等税制上の優遇措置を拡充すること。 また、公共用地取得が2ヵ年以上にわたって行なわれる場合の譲渡所得の特別控除の通算適用を図ること。 ２．公共事業の推進を図るため市町村等の農地取得制限を緩和すること。 ３．土地開発公社の経営健全化にむけて支援策を拡充すること。 ４．最終処分場の緩衝地として買収する周辺緑地への税制優遇措置を拡充すること。 以上要望する。 |
公共事業用地の確保に関する要望
