雇用就業対策の推進に関する要望

　雇用就業対策の推進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．公共施設に総合的雇用情報システムの端末を設置して、求職者に対するサービスを充実すること。
２．緊急地域雇用特別交付金事業の継続を図り、対象となる業務の内容、雇用期間等の採択基準を緩和すること。
３．新規・成長分野の企業に対する雇用創出のための支援を拡充すること。
４．景気の変動、産業構造の変化等に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされている企業に対して、雇用調整助成金の対象範囲の拡大など、雇用維持のための支援を拡充すること。
５．雇用のセーフティネットの充実について

６．新規学卒者の職業能力の開発、情報提供など人材育成のための施策を講じること。
７．季節労働者の通年雇用化の促進を図ること。
８．不規則な雇用状態にある登録ヘルパー等の介護従事者について、雇用安定施策の充実を図ること。
９．シルバー人材センター事業の一層の推進を図ること。
10．雇用・能力開発機構が管理する勤労者福祉施設を地方公共団体に譲渡する場合は、無償とすること。

　以上要望する。