安全な水道水の確保及び健全な公営企業財政の確保を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．地方債について、良質な資金を確保するとともに、償還期限延長及び起債対象範囲の拡大等、一層の改善を図ること。
２．水道管路近代化推進事業に対する補助採択基準の緩和など財政措置の拡充を図ること。また、鋳鉄管の増口径化及び鉛管更新事業をはじめ給水管工事についても補助の対象とすること。
３．高度浄水施設等整備事業について、所要の予算額を確保するとともに、補助採択基準の緩和など財政措置の拡充を図ること。
４．浄水場、基幹管路等の老朽水道施設を近代化するための更新・改築に対する補助制度を創設すること。
５．簡易水道等施設整備事業について、補助採択基準の緩和など財政措置の拡充を図ること。

　以上要望する。