(1) 国が保険者となって、すべての国民に通ずる医療保険制度へと一本化すること。仮にその早急な実現が困難であれば、段階的な措置として、当面は現在の保険者の組織は存続させながら、医療保険に関する財政を一本化すること。
(2) 老人保健制度の対象年齢の引上げは、「一本化」に逆行し、国保の負担を一層重くするものであり、行わないこと。
(3) 国保財政基盤の強化を図るため、国の責任と負担で実効性のある財政措置を講じること。
(4) 老人医療費拠出金の算定に係る老人加入率の上限撤廃及び退職者医療制度による負担の見直しは、老人保健制度の対象年齢の引上げに係わりなく実施すること。
(5) 医療費適正化対策として、老人医療費のみでなく、健康対策強化を含め、医療費全体の伸びを抑え、適正化を図ること。
(6) 医療内容及び医療費に関する透明性や説明責任を積極的に拡大するための制度を確立すること。
(7) 診療報酬体系、薬価基準制度の見直しの推進を図ること。

(1) 国保運営の困難な状況及び介護保険制度の実施を踏まえ、平成14年度国保関係予算の所要額を確保すること。また、国保財政安定化支援事業、精神･結核の保険優先化に伴う負担増などについて、地方交付税不交付団体を含め十分な財政措置を講じること。
(2) 介護保険料上乗せによる収納率の低下が国保の運営に支障が生じることのないよう十分な財政措置を引き続き講じること。
(3) 保険料（税）負担の公平・平準化を推進するとともに、低所得者の負担増とならないよう配慮すること。
(4) 保険料（税）収納割合による普通調整交付金の減額算定基準の緩和についてさらに検討するとともに、調整交付金の交付申請手続きの簡素化を図ること。
(5) 保険料（税）の２割軽減制度の申請主義を廃止すること。
(6) 葬祭費に対する財政措置を講じること。
(7) 高額療養費の世帯合算の支給要件を不公平のないように改善すること。
(8) 子を抱える世帯の負担を緩和するための保険料（税）軽減措置を講じること。
(9) 保険料（税）滞納者に対する資格証明書の交付の弾力的運用を図ること。
(10)介護保険の導入された平成12年度における老人保健医療費拠出金の精算分については、平成14年度において国保保険者の急激な負担増となるため、適切な財政措置を講じること。
(11)各種医療費助成制度等市町村単独事業の実施に対する国の療養給付費等負担金の減額措置を廃止すること。
(12)老人保健医療に要する経費について、社会保険診療報酬支払基金及び国・県の負担金の概算交付額が当該年度の医療費支弁額を下回ることのないよう適正な交付を行うとともに、前年度精算金の早期交付を行うこと。

(1) 被用者保険の保険者が資格喪失者の情報を国保保険者に通知するよう制度化すること。
(2) 国保資格を喪失した被保険者が受診したことによる過誤調整については、被保険者を介さずに保険者間において直接処理できるようにするなど簡素化を図ること。