地方交付税は、地方公共団体の固有財源として、地方自治の根幹をなす重要な一般財源である。都市自治体においては、行政需要に的確に対応するため、徹底した行財政改革に取り組み、財政体質の健全化に努めているが、地方交付税の総額が著しく不足する事態が続き、地方交付税が都市自治の安定的な運営を保障する財政調整制度として、将来にわたり十分に機能するかどうか懸念される状態である。
　よって、都市自治体の安定的な財政運営が図られるよう、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．都市の財政運営に支障がないよう、地方交付税率の引上げ等により地方交付税の所要総額を安定的に確保すること。
２．地方交付税制度の見直しに当たっては、激変緩和等所要措置の経過措置を講じるなど、財政運営に支障をきたさないよう措置するとともに、各都市の地方交付税の算定に当たっては、その実情を的確に反映させること。
　また、算定方法の簡素化について、引き続き、その推進を図ること。
３．地方債の元利償還金に対する交付税算入率の引上げ及び対象事業の拡大を図ること。

　以上要望する。