都市の自主財源の根幹である都市税源を充実させるため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１． 地方分権の進展に伴う都市自治体の役割の高まりを視野に入れつつ、地方の歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、所得税から個人住民税への、また、消費税から地方消費税への税源移譲等を含む抜本的な税制改正を早期に進め、都市税源の充実強化を図ること。
　また、いわゆる環境税制を導入する際は、環境対策に係る都市自治体の果たしている役割及び財政負担を勘案し、地方税とすること。
２． 税制改正により減収等が生じる場合は、今後における都市の自主的な行財政運営に支障を来たすことのないよう、適切な税源措置等により補てんすること。
３．市町村の基幹税目である個人住民税は、地域社会の費用を住民が広くその能力に応じ負担する税であり、また、安定性と伸張性を有する極めて重要な税であることを踏まえ、その充実を図ること。
　また、株式等譲渡益課税については、国・地方を通じる課税の適正化を図るため、申告分離課税への一本化を確実に行うこと。
４．法人所得課税については、極めて重要な都市税源であることから、法人住民税の充実確保を図ること。
　また、法人事業税の外形標準課税の導入を早期に実施するとともに、導入に当たっては法人住民税等関連する税制の取扱いについても十分配慮すること。
５．法人税における連結納税制度の導入に当たっては、法人住民税については、現行と同様、単体納税を維持すること。
　また、法人税の減収により地方財政に影響が生じる場合には、地方税の充実などにより適切な補てん措置を講じること。
６．固定資産税は、市町村の重要な基幹税目であることを踏まえ、その安定的確保を図ること。
　また、税負担の公平性を確保する観点から負担水準の均衡化を図ること。
７．ゴルフ場利用税については、ゴルフ場所在都市におけるゴルフ場関連の財政需要もあり、貴重な財源であることから、現行制度の堅持はもとより、その充実強化を図ること。
８．特別土地保有税については、土地の有効利用を促進する税制として重要な役割を果たしており、また、都市の貴重な税源であることから、現行制度を堅持すること。
９．事業所税については、都市環境の整備を推進するための重要な財源であることから、現行制度の堅持はもとより、その充実強化を図ること。
10．軽自動車税は、自動車税との負担の均衡等に配慮し、税率の引上げを図ること。
　また、原動機付自転車については、課税のあり方について実態に見合った見直しを行うこと。
11．長期間にわたって税率が据え置かれている定額課税については､税負担の均衡､物価水準の推移等を勘案し､その税率を引き上げること。
12．税負担の公平と適正化を図るため、租税特別措置、非課税等特別措置の整理合理化を一層推進すること。
　特に、固定資産税の非課税措置及び課税標準の特別措置については、引き続き見直しを図ること。
13．電子申告システムの検討に当たっては、市町村の実態を十分考慮し、納税者の利便性、事務の効率化に資するシステムとすること。
　また、社会保険庁からの公的年金等支払報告、国税庁所管の確定申告データ及び法務省所管の不動産登記データについては、提供された一覧表等を基に改めて市町村が電算入力を行うなど、多大な労力と費用を費やしていることから、これらのデータ提供については、磁気媒体により行うこととすること。
14．都市税制に対する住民の理解と信頼をより確かなものにしていくためには、税負担の公平を確保するとともに、住民に分かりやすい簡素な制度とし、併せて納税者の事務負担の軽減等を図り、税務執行の効率化を図ることが必要である。
　こうした観点から、引き続き、税制上必要な措置を講じるほか、関係省庁・都道府県との税務行政運営上の協力体制を充実すること。

　以上要望する。