「投票時間の拡大」や参議院議員選挙での「非拘束名簿式比例代表制」等の実施により、投・開票事務に従事する職員の負担が増加している。
　よって、国は、選挙事務に関し、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．投・開票事務に従事する職員への負担が過度とならないよう適切な配慮をすること。
２．投・開票事務の負担軽減のため、電子投票の早期実用化を図るとともに、適切な財政措置を講じること。

以上要望する。