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地方分権の推進による都市自治の確立に関する要望
地方分権推進法のもとに行われた今般の地方分権改革は、地方分権推進委員会等の尽力により、機関委任事務制度の廃止、国の関与の縮小を中心として行われ、地方自治の歴史に残る画期的なものであった。 しかしながら、地方分権改革の前途には、去る６月の地方分権推進委員会最終報告においても示されているように、国から地方への税源移譲等による地方税財源の充実確保方策の具体化や、更なる権限移譲等、数多くの課題が存在している。 地方分権の推進については、去る７月に地方分権推進委員会の後継機関として地方分権改革推進会議が発足するなど、新たな段階を迎えたところであるが、各都市が個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、一層の地方分権の推進による都市自治の確立が不可欠である。 よって、国は、地方分権の真の定着のため、次の事項について積極的かつ適切に対処されたい。 １．住民に身近な事務を中心とする更なる権限移譲と必置規制・関与等の見直しを行うとともに、早急に国と地方の新たな役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図ること。 なお、具体的な権限移譲を行う場合には、当該移譲事務について事前に業務内容等についての正確な情報を提供するとともに、十分な準備期間が確保できるようにすること。 ２．市町村合併は、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を与えることから、社会的、経済的事項等地域の実態を踏まえた上で、関係市町村や地域住民の理解のもとで、自主的･主体的に行われるよう十分に配慮すること。 ３．国からの法定外公共物の譲与については、申請手続の簡素化等、事務負担の軽減を図るとともに、所要の財政措置を講じること。 また、譲与後における財産管理、機能管理の事務量の増大に対し適切な財政措置を講じること。 以上要望する。 |
地方分権の推進による都市自治の確立に関する要望
