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地域産業の振興等に関する要望

全国市長会の主張 －要望ーH13.6


地域産業の振興等に関する要望


　地域産業の振興と地域経済の活性化等のため、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。

    １．景気の本格的回復を確実にするため、有効な経済対策の推進を図ること。また、経済対策にともなう公共事業については、地域の実情を十分勘案し、地域の自主性に任せること。

    ２．中小企業経営を安定させるため、中小企業施策を強力に推進するとともに、関係予算の確保を図ること。
    　 また、中小企業向けの融資については、信用保証制度の充実を図ること。

    ３．地域経済の自立的発展を促進するために、日本政策投資銀行による良質な資金を確保するとともに、出融資機能の充実を図ること。

    ４．ＰＦＩ手法の導入を促進するため、規制緩和をさらに推進するとともに、同事業に対する財政支援措置・税制上の優遇措置を拡充すること。

    ５．新エネルギー導入を促進するため、住宅用太陽光発電導入基盤整備事業に必要な予算を確保するとともに、補助対象期間及び補助単価の充実を図ること。

    ６．公営競技（競輪、競艇、オートレース、地方競馬）交付金については、各競技を通じて事業収益に応じた負担とするよう見直すとともに交付金の使途についても再検討すること。

　以上要望する。