全国市長会の主張 －要望ーH13.6
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農林水産業の振興に関する要望
農林水産業の健全な発展と長期的な安定を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。 １．食料・農業・農村基本法並びに同基本計画に基づく施策等の推進について
また、食料自給率の向上を図るため、その実現に必要な生産・流通・消費等に係る補助金を統合し、より充実した支援を推進すること。 (2) 農業経営の体質強化のため、後継者の育成・確保、新規就農者並びに担い手への支援対策等を充実すること。 また、農地の集積促進等経営規模拡大並びに集落営農経営体育成に対する支援措置を講じること。 (3) 農業に対する地域住民の理解を深め、都市住民の多様なニーズに対応するため、農業公園の設置や市民農園等の事業を推進するため税財政措置を拡充すること。 また、緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動にあたっては、消費者に与える影響も勘案しつつ、機動的、効果的に発動できるようにすること。 ３．ＷＴＯ交渉にあたっては、日本提案の実現を目指すこととし、アクセス数量の適切な制定等総合的な国境措置及び適切な国内管理体制を確立すること。 ４．農業経営の安定を図るため、農産物価格の長期低迷に対応できる総合的な経営安定対策を早期に実施すること。 ５．「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」の推進について
(2) 担い手減少や高齢化等に対応する生産体系の確立及び荒廃田の解消や棚田等水田の保全等に飼料米の作付が有効であることから、飼料米を経営確立助成の飼料用作物として位置付けること。 (3) 団地型助成における要件の緩和及び小規模農業者に対する利用集積要件の改善を図ること。 (4) 水田農業経営確立対策制度並びに緊急拡大分の追加的助成における事務処理の簡素化、要件の緩和を行うとともに、人的、財政的支援体制を整備すること。 ７．農業生産基盤整備事業について
(2) 環境に配慮した農業用水路等の整備促進を図るため、環境負荷が少なく、低コストの整備手法を開発すること。また、維持管理に係る財政支援措置の拡充を講じること。 ９．中山間地域等直接支払交付金については、制度の充実及び採択基準の緩和等を図ること。 また、耕作者の受け取る50万円以下の交付金や集落でプールされる交付金については非課税とすること。 10．米の消費拡大に向けた、諸施策を推進し、市町村の行う各種消費拡大策に対する支援を拡充すること。 11．松くい虫被害の根絶について
(2) 根本的な松くい虫駆除方法並びに被害木の活用方法の研究開発を推進すること。 (3) 国有林の飛砂防備保安林等の被害対策の充実強化を図ること。 13．沿岸諸国との水産資源の管理体制を確立し、水産業の経営安定の確立等を図ること。 14．漁業系廃棄物の処理対策並びに資源化に関する調査研究の推進と事業化促進を図ること。 15．水産基本法を早期に制定すること。 以上要望する。 |
