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公立学校の施設整備に関する要望

全国市長会の主張 －要望ーH13.6


公立学校の施設整備に関する要望


　公立学校施設の整備を推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

    １．公立学校施設の整備予算について、必要事業量を確保するとともに、補助単価の改善など財政措置の充実を図ること。

    ２．大規模改造事業・耐震補強事業について、補助基本額上限の引上げ、補助対象範囲の拡大など補助制度の拡充を図ること。
    　また、大規模改造事業の対象とならない小規模な改修に対する財政支援措置の充実を図ること。

    ３．障害を有する児童・生徒の校内移動用エレベーターの設置に係る財政措置について補助対象要件の緩和など一層の充実を図ること。

    ４．ＰＣＢ使用照明器具の交換工事に対する補助制度については、補助下限額を撤廃するなど一層の充実を図ること。

    ５．屋外教育環境整備事業を継続するとともに、補助要件を緩和すること。

    ６．環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進に関するパイロットモデル事業を継続すること。

    ７．学校給食施設整備事業に対する補助基準面積、補助単価の引上げ及び補助対象品目の拡大など補助制度の充実を図ること。

    ８．小・中学校の統廃合に伴う用地取得費に対する財政支援措置の拡充を図ること。

    ９．国有学校用地については無償貸付とすること。

　以上要望する｡