全国市長会の主張 要望
|
農林水産業の振興に関する要望
農林水産業の健全な発展と長期的な安定を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。 １．食料・農業・農村基本法並びに基本計画に基づく施策の推進について
(1) 食料・農業・農村基本法並びに基本計画に即した諸事業が積極的に推進できるよう、必要な予算を確保すること。
(2) 農業経営の体質強化のため、後継者の育成・確保、新規就農者並びに担い手への支援対策等を充実すること。 (3) 農業公園の設置等、農業に対する地域住民の理解を深め「農あるまちづくり」を推進するための各種施策に対し、税財政措置を拡充すること。 ２．「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」の推進について
(1) 米の安定供給と価格の安定を図るため、米需給安定対策及び稲作経営安定対策の拡充強化を図ること。
(2) 「とも補償」制度に未加入者の転作田や実績算入田に対して助成金を交付し、管理の徹底が図られるよう制度改正すること。 (3) 水田農業経営確立対策制度における転作確認等事務処理の簡素化、改善を行うとともに、人的、財政的支援体制を整備すること。 (4) 転作達成成績を国庫補助事業採択時等に反映させること。 (5) 全国的な視野に立った農地利用と地域の特性に配慮した生産活動を促進すること。 ３．中山間地域振興対策への十分な財源措置を講ずること。 また、棚田の維持保全を図るため、中山間地域直接支払制度の適用拡大等財政支援措置を充実すること。 ４．遊休農地の有効活用や都市近郊の良好な居住環境の保全のため、市民農園の農地対して相続税の課税の特例措置を適用すること。 ５．松くい虫の被害を防止し、松林を保全するため、広域的な一斉防除等強力な防除対策を講じるとともに、財政支援措置を充実すること。 ６．適切な森林施業に資するため、林業資機材の性能向上に即して、林道規定の抜本的な見直しを行うこと。 ７．新日中漁業協定の発効により、資源の枯渇や漁場の荒廃が懸念されていることから、明年度操業条件の協議に際しては、漁場における資源管理や中国漁船に対する監視等、本年度の操業条件による各地の影響等を調査の上、十分反映させること。 以上要望する。 |
