１．公営住宅の譲り受け希望者に対して円滑に譲渡が行えるよう、公営住宅法第44条第1項及び同法施行令第12条等による譲渡処分承認基準を緩和すること。

２．優良田園住宅の建設の促進を図るため、国庫補助制度を拡充し、税制上の優遇措置や融資制度を充実すること。