１．第８次下水道整備七箇年計画を着実に推進するため、必要な国費
・事業費を確保すること。
特に､雨水対策及び緊急下水道整備特定事業に必要な事業費を確保すること。

２．補助対象範囲を拡大するなど、国庫補助制度を拡充すること。

３．下水道事業債については、政府資金等を確保するとともに、償還期限の延長・起債対象範囲の拡大等、貸付条件及び借換要件を緩和すること。

４．下水・汚水処理にあたっては、地域の実情に応じて一体的な処理が行えるよう必要な措置を講ずること。