(1) 国が保険者となって、すべての国民を通ずる医療保険制度へと一本化すること。仮にその早急な実現が困難であれば、段階的な措置として、当面は現在の保険者の組織は存続させながら、医療保険に関する財政を一本化すること。
(2) 診療報酬体系、薬価基準制度の見直し及び医療費適正化対策の推進を図ること。

(1) 国保運営の困難な状況及び介護保険制度の実施を踏まえ、国保関係予算の所要額を確保するとともに、国保財政安定化事業、精神･結核の保険優先化に伴う国保財政負担増などについて、国保財政の安定的運営のため十分な財政支援措置を講じること。
(2) 介護保険制度の実施に伴い、介護保険料上乗せによる収納率の低下が強く懸念されることから、国保の運営に支障が生じることのないよう収納率低下に対する十分な財政措置を講じること。
(3) 保険料（税）負担の平準化を推進するとともに、低所得者の負担増とならないよう配慮すること。
(4) 介護保険料の上乗せによる影響等を踏まえ、保険料（税）収納割合による普通調整交付金の減額算定基準の緩和についてさらに検討すること。
(5) 保険料（税）の２割軽減制度の申請主義を廃止すること。
(6) 葬祭費に対する財政支援措置を講じること。

(1) 老人保健医療費拠出金の算定における老人加入率の上限を直ちに撤廃すること。
(2) 老人保健医療に要する経費について、社会保険診療報酬支払基金及び国・県の負担金の概算交付額が当該年度の医療費支弁額を下回ることのないよう適正な交付を行うこと。

(1) 年金被保険者の資格得喪情報を国保保険者においても利用できるよう制度化を図るとともに、被保険者の資格喪失について、被用者保険者から国保保険者への通知義務の制度化についても検討を行うこと。
(2) 国保資格を喪失した被保険者が受診したことによる過誤調整については、被保険者を介さずに保険者間において直接処理できるようにするなど簡素化を図ること。

(1) 効果的な滞納者対策を講じるため、被保険者証の返還がない場合においても、有効期限切れにより資格証明書の発行を可能にすること。
(2) 滞納者対策の統一的な取扱要綱等を早期に提示すること。