１． 地方分権の進展に伴う都市自治体の役割の増大を視野に入れ、地方の歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、所得税から個人住民税への、消費税から地方消費税への税源移譲など国と地方の税源配分の見直しを含む税制の抜本的な改革を進め、都市税源の充実強化を図ること。
　また、いわゆる環境税制を導入する際は、環境対策に係る都市自治体の果たしている役割及び財政負担を勘案し、地方税とすること。

２．税制改正により減収等が生じる場合は、今後における都市の自主的な行財政運営に支障を来たすことのないよう、適切な税源措置等により補てんすること。

３．市町村の基幹税目である個人住民税は、地域社会の費用を住民が広くその能力に応じ負担する税であり、また、安定性と伸張性を有する極めて重要な税であることを踏まえ、その充実を図ること。
　特に、株式等譲渡益課税については、課税の公平・適正化の見地から、改正済みの法律の規定どおり、平成13年４月１日から申告分離課税方式に一本化すること。
　また、個人住民税均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻に対する均等割の非課税措置については、個人単位課税の観点からそのあり方を見直すこと。

４．固定資産税は、市町村の重要な基幹税目であることを踏まえ、その安定的確保を図ること。

５．法人所得課税については、極めて重要な都市税源であることから、法人住民税の充実確保を図ること。また、地方税全体としての安定確保のため、これまで地方六団体が要望している法人事業税の外形標準課税の導入を早期に実現するとともに、導入に当たっては法人住民税等関連する税制の取扱いについても十分配慮すること。

６．ゴルフ場所在都市にあっては、ゴルフ場関連の財政需要もあり、ゴルフ場利用税は貴重な財源であることから、その充実強化を図ること。

７．軽自動車税の税率区分の見直しを図るとともに、自動車税との負担の均衡を考慮しつつ、税率の引上げを図ること。
　また、原動機付自転車については、徴税効率が極めて低いことに鑑み、課税のあり方について見直しを行うこと。

８．特別地方消費税の廃止に伴い、これに代わる適切な税制上の措置を講じること。

９．地方道路譲与税、自動車重量譲与税等の市町村への配分割合を引き上げるなど市町村道路財源の充実確保を図ること。

10．税負担の公平と適正化を図るため、租税特別措置、非課税等特別措置の整理合理化を一層推進すること。
　特に、固定資産税の非課税、課税標準の特例措置については、引き続き見直しを図ること。

11．長期にわたって税率が据え置かれている個人住民税均等割をはじめとする定額課税については、税負担の均衡、物価水準の推移等を勘案し、その税率を引き上げること。