人権擁護委員法に基づき、法務大臣が定める区域ごとに設置されている人権擁護委員協議会は、様々なイベントや研修等を通し、地域の人権擁護及び人権啓蒙の普及高揚に努めている。しかしながら、その活動費の多くは各地方自治体の助成金でまかなわれているのが現状であり、運営に支障をきたしている。
　よって、国は、人権擁護推進の重要性に鑑み、応分な財源措置を講じること。