全国市長会の主張 要望
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地方分権による都市自治の確立に関する要望
各都市が住民の声と地域特性を生かした個性豊かな活力ある都市づくりを推進するためには、地方分権による都市自治の確立が不可欠である。 よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。
２．地方分権推進計画に基づき、その施策を適切に実施するとともに、地方分権推進委員会においては、その状況を適切に監視すること。 ３．国からの法定外公共物の譲与については、申請手続の簡素化等、事務負担の軽減を図るとともに、所要の財政措置を講じること。 ４．市町村行政をとりまく情勢が大きく変化する中、広域的・総合的な地域の振興整備や事務処理の効率化・円滑化を図ることが、これまでにも増して強く求められることに鑑み、広域連合に対する財政措置を拡充すること。 ５．国民年金の未加入者の適用促進事務、保険料納付督励事務等は地方分権一括法において国の事務とされ、制度上、これらは市町村の事務ではないものとされたところである。 従って、これらの事務について、安易に市町村に対し「協力連携」を求めることのないようにすること。なお、市町村の協力については、その制度的根拠等を明確にするとともに、国において必要な財源を措置することとし、協力するかどうかは、あくまで市町村の自主的な判断によるものとすること。 以上要望する。 |
