全国市長会ホームページ - 公共事業用地の確保等に関する要望

全国市長会の意見ー要望H12.6

公共事業用地の確保等に関する要望

　公共事業を円滑に推進するため、公共用地の確保に関し、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。

１．公共事業用地及び代替地取得を円滑に推進するため、譲渡所得に対する特別控除額の引上げ等税制上の優遇措置を拡大すること。

２．国有地及び旧国鉄用地の処分にあたっては、市町村へ優先的に払い下げるとともに、払い下げ価格について特段の措置を講ずること。

３．土地の一部を公共用地に提供した場合に生じた残地に対する損失補償を整備拡充すること。

４．公共事業の円滑な推進及び良好な生活環境を保全するため、建設残土や港湾整備から発生する浚渫土の処分場用地の確保等に係る助成措置を拡充すること。
　また、建設残土等の再利用を促進すること。

５．相続税猶予期間中の農地等が公共事業用地として収用にかかった場合、その相続税等の税制上の優遇措置を拡大すること。

６. 土地開発公社保有地の処分について、柔軟に対応できるよう制度を改善すること。
　また、土地開発公社による農地取得制限を緩和すること。

以上要望する。