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生活環境の保全・整備に関する要望
地域社会における快適で安全な生活環境づくりを推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。
１．環境ホルモン対策について
(1)環境ホルモンの実態調査及び人体･生態系影響に関する試験研究の一層の促進を図り、その情報提供に努めるとともに、適切な対応策を早期に確立し、推進すること。
また、都市自治体が行う環境ホルモン実態調査に対する財政支援措置を講じること。
(2)環境ホルモン濃度、生体影響の効率的かつ安全・簡易な計測方法を確立すること。
２．有害化学物質についての情報を適切に開示するとともに、製造業者による有害化学物質毒性評価の責任の明確化及び第三者機関によるその監視体制を確立すること。
３．ディーゼル車等に対する排出ガス規制の長期目標の早期実現及びディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ）の装着義務付け、軽油中の硫黄分の低減、低公害車の普及促進を図るとともに、遮音壁の整備等、自動車公害対策の充実強化を図ること。
また、大気汚染の改善状況を把握するため、監視体制の一層の充実強化を図ること。
４．水道事業の健全性確保について
(1)簡易水道等施設整備費国庫補助採択基準の緩和を図ること。
(2)健全な公営企業財政の確保のため、高料金対策借換債における適用対象利率の引下げ等、借換債制度の充実を図ること。
(3)水道管路近代化推進事業に対する、補助採択基準を緩和するとともに、増径鋳鉄管・給水管接合替工事についても補助対象とすること。
(4)一般会計出資債のうち老朽配水管更新事業に対する償還費について、不交付団体を含めた財政支援措置を講じること。
(5)水道水質検査費用に対する財政措置を拡充すること。
(6)平成12年度末までの特別措置である上水道安全対策事業への繰出制度を平成13年度以降も継続すること。
５．合併処理浄化槽設置整備事業について
(1)合併処理浄化槽設置整備事業に係る所要の予算を大幅に増額し、要望基数を確保するとともに、補助制度の拡充を図ること。
また、補助基準額の改善、共同住宅･住宅団地等への整備のための補助対象要件の拡充、下水道事業計画区域内において下水道整備が当分の間見込まれない地域への合併処理浄化槽設置補助の対象年数の短縮を図ること。
(2)既設単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置換えに伴う単独処理浄化槽撤去費に対する財政措置を講じるとともに、地域の実態に応じて単独処理浄化槽の設置及び適正管理ができるよう配慮すること。
(3)処理水放流先の確保等について、関係省庁間で調整を図ること。
６．公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限を延長するとともに、公害防止計画における地域指定の期限切れとなる地域について、その延長を図ること。
また、ごみ処理施設の整備･更新等に対する財政支援措置の充実を図ること。
７．閉鎖性水域における水質保全に係る行動計画を積極的に支援するとともに、水質浄化対策を充実すること。 |
以上要望する。 |
