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都市税源の充実確保に関する要望 都市の自主財源の根幹である都市税源を充実させるため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講ぜられたい。 １．地方分権の推進に当たっては、地方の歳出規模と地方税収の乖離を縮小するとともに、国と地方の役割分担に即した地方税源の充実確保を図ることとし、税源移譲を含めて国・地方間の税源配分の見直しを行い、安定的な地方税体系を確立すること。 ２．税制改正等により都市に減収が生じる場合は、今後における都市の自主的な行財政運営に支障を来たすことのないよう、適切な税源措置等により補てんすること。 ３．固定資産税の平成12年度評価替えに際しては、同税が都市の基幹的税目であることから、その安定的確保に十分配慮すること。 ４．法人所得課税については、極めて重要な都市税源であることから、法人住民税の充実確保を図ること。 ５．ゴルフ場利用税については、その１０分の７が交付金としてゴルフ場所在市町村に交付されており、現下の逼迫した地方財政のもとで関係都市の貴重な財源となっていることに鑑み、その充実確保を図ること。 ６．軽自動車税の対象となる車両の税率区分の見直しを図るとともに、自動車税との負担均衡を考慮しつつ、税率の引上げを図るなど税収を確保すること。 また、原動機付自転車については、徴税効率が極めて低いことに鑑み、課税方法、課税対象等課税のあり方について早急に実態に見合った見直しを行うこと。 ７．地方道路譲与税、自動車重量譲与税等の市町村への配分割合を引き上げるなど市町村道路財源の充実確保を図ること。 ８．税負担の公平と適正化を図るため、租税特別措置、非課税等特別措置の整理合理化を一層推進すること。 特に、固定資産税の非課税、課税標準の特例については、引き続き見直しを図ること。 ９．相当期間にわたって税率が据え置かれている定額課税については、税負担の均衡、物価水準の推移等を勘案し、その税率を引き上げること。 以上要望する。 |
都市税源の充実確保に関する要望
