○「決議要望事項」［平成１０年11月12日 全国市長会 理事・評議員合同会議決定］
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国庫補助負担金の改善合理化に関する要望 地方分権の推進に当たっては、国庫補助負担金の改善合理化を図ることとし、国は、次の事項について適切な措置を講ぜられたい。 １．国庫補助負担金については、整理合理化を積極的に推進し、補助金等の廃止と一般財源化を図ること。また、この場合、単なる地方への負担転嫁とならないよう、十分財源の確保を図ること。 ２．存続する国庫補助負担金については、行政運営の自主性・自立性を高めるため、統合・メニュー化、交付金化を進めること。 ３．国庫補助負担金に係る補助単価、補助対象範囲、基準数量等については、社会経済情勢の推移等に即して実態に見合った見直し等を行い、地方超過負担の解消を図ること。 ４．国庫補助負担率の恒久化に伴う地方負担の増加分については、都市の財政運営に支障を来たすことがないよう交付税不交付団体も含め、的確な財政措置を講ずること。 ５．交付税不交付団体に対する国庫補助負担金の調整措置を安易に拡大しないこと。 ６．補助対象資産の有効活用・転用を図るため、制度・運用の弾力化や手続きの簡素化等を行うこと。 以上要望する。 |
