○「決議要望事項」［平成１０年６月３日 全国市長会創立１００周年記念 第６８回全国市長会議決定］
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保健福祉施策に関する要望 保健福祉施策の充実強化を図るため､ 国は､ 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい｡ １． 社会福祉施設について （１）社会福祉施設の整備を推進するため､ 所要の予算額を確保するとともに､ 補助制度の拡充を図ること｡ （２）｢地域福祉推進特別対策事業要綱 (平成３年６月３日)｣ による支援措置の期限を延長すること｡ ２． 老人保健福祉について （１）新ゴールドプランに沿った保健福祉施策の積極的な展開を図るとともに､ 介護保険に必要なサービス供給体制の整備については､ 平成１２年度から実施される介護保険事業計画を前倒しに実施し､ 必要な財政措置を講ずること｡ （２）ホームヘルプサービス事業､ ショートステイ事業､ デイサービス事業等在宅福祉施策に対する十分な財政支援措置を講ずるとともに､ 補助制度の拡充を図ること｡ （３）保健婦・介護福祉士等の福祉マンパワーを計画的に確保するため､ 人材の養成・確保対策を推進するとともに､ 処遇改善のための財政措置を拡充すること｡ （４）痴呆性老人について､ 専門の医療施設の拡充､ 予防対策の充実等総合的な対策を推進すること｡ （５）老人保健事業に係る補助制度を拡充するとともに､ 当該事業に係る申請手続きの簡素化を図ること｡ なお､ 老人保健事業について一般財源化を行うのであれば､ 単に地方財政に負担転嫁することなく､ 国の責任に応じた必要な財源措置を講ずること｡ （６）がん検診事業に対する十分な財政支援措置を講ずること｡ （７）高齢者の社会参加を支援する生きがい対策を推進すること｡ （８）シルバー人材センターに対する十分な財政措置を講ずること｡ ３． 児童福祉について （１）エンゼルプランが実効ある子育て支援施策として機能するよう､ 関係省庁の連携のもとに展開される具体的施策を早急に提示すること｡ また､ 同プランの総合的・計画的推進を図るべく所要の予算額を確保するとともに､ 地方児童育成計画の実施に対する十分な財政支援措置を講ずること｡ （２）子育てに伴う家計負担の軽減を図るため､ 子育て減税措置を講ずること｡ （３）改正児童福祉法による児童福祉施設の再整備､ 老朽改築等の保育所整備費等への財政支援措置を講ずること｡ （４）保育所運営費に対する国の負担割合を堅持するとともに､ 超過負担の解消を図ること｡ （５）保育所に係る費用徴収基準の見直しにあたっては､ 低所得者に配慮すること｡ （６）保育水準の向上のため､ 職員配置基準の改善､ 特別保育事業の拡充等を図ること｡ （７）放課後児童健全育成事業について､ 地域の実情に即した多様な運営が可能となるよう､ 運営費及び施設整備費に対する財政措置の拡充を図ること｡ （８）家事援助や経済的支援など､ 父子家庭対策の充実を図ること｡ （９）児童手当に係る支給額及び支給年齢の引上げを図ること｡ （１０）児童扶養手当に係る所得制限の見直しを行うこと｡ （１１）育児休業制度の拡充など就労環境の整備を促進すること｡ ４． 心身障害者 (児) 福祉について （１）障害者プランに沿った障害者福祉施策の積極的な展開を図るとともに､ 地方障害者計画の実施に対する十分な財政支援措置を講ずること｡ （２）心身障害者 (児) 施設等の整備を計画的に推進するとともに､ 補助制度の拡充を図ること｡ （３）小規模作業所に対する助成を強化するとともに､ 同作業所が法定施設になるための認可基準を緩和すること｡ また､ 重症心身障害者 (児) 通所施設を法定化すること｡ （４）精神障害者に配慮し､ 公共交通機関の運賃等の割引制度を設けるよう関係機関へ要請するとともに､ 自動車税及び自動車取得税の減免措置の対象範囲を拡大すること｡ ５． 生活保護法における住宅扶助基準額を､ 実態に見合うよう引き上げること｡ 以上要望する｡ |
