12月18日、「国と地方の協議の場」（令和5年度第3回）が開催され、本会からは立谷会長が出席し、令和6年度予算編成及び地方財政対策について協議した。
立谷会長からは、①「こども未来戦略」の具体化にあたっては、実施主体である市町村の財政負担や事務負担も考慮し、地域の実情を踏まえて検討を進めること、②所得税減税に伴う地方交付税の減少分を補填すること。さらに、来年度はこども・子育て施策や物価高など地方の需要が増大していることから、地方交付税をはじめとする一般財源総額を確保すること、③デジタル化の推進にあたっては、予算の確保、情報システムの移行時期の柔軟な対応、デジタル人材の確保などを行うこと、④令和6年度以降の新型コロナワクチンについては、住民負担をできるだけ抑えるとともに、地域間格差が生じないよう、国費による財政支援等を講じること。あわせて、必要な地方財源もしっかり確保すること、⑤コロナワクチンの接種率低下を踏まえ、接種のメリット・デメリットをしっかりと情報公開すること、⑥来年秋には健康保険証を廃止する政府方針が示されているが、高齢者などマイナンバーカードの未取得者がいることも踏まえた配慮、⑦物流の2024年問題に対応するためにも、地方港湾を一層活用できるような予算措置を含めた施策の強化をお願いしたい等について発言をした。
○配布資料
挨拶をする岸田総理
地方六団体代表者（左から2番目が立谷会長）
