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国と地方の協議の場(平成29年度第2回)を開催し、松浦会長が出席(平成29年10月26日)

  10月26日、「国と地方の協議の場」(平成29年度第2回)が官邸で開催され、本会から松浦会長が出席し、「平成30年度概算要求等について」及び「地方創生及び地方分権改革の推進について」協議を行った。
  安倍・総理大臣からは、「さきの総選挙では、アベノミクス改革の矢をさらに勢いづけ、急速な少子高齢化の中で国民生活をさらに豊かにすべく、生産性革命、人づくり革命の断行を訴えたところである。国民からは力強いご支援をいただくことができた。これから2本の柱の施策を具体化するため、年内に新しい政策パッケージを作成する。少子高齢化の壁を乗り越えるため、すぐれた人材や知恵がある地方の力を最大限生かしていきたいと考えている。
  地方創生については、今年度はまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年を迎え、これからは成果が問われることとなる。ローカル・アベノミクスを強力に推進するとともに、これまでの意見交換を踏まえ、地方における若者の就学・就業の促進など、取組を積極的に進めてまいる。また、地方が成長と分配の好循環をより実感できるよう全力を挙げて取り組み、地方創生に向けた挑戦を情報面、人材面、財政面から積極的に支援してまいる。
  地方分権改革についても、提案募集方式により、地方の発意による、地方のための分権改革を着実に推進し、住民目線で改革の成果を実感できるように取り組んでまいる。
  地方の活力なくして日本の活力なし。地方の未来を切り開いていくことなくして日本の未来はない。引き続き安倍内閣はその基本姿勢、本日いただいたご意見をしっかり受け止めながら、施策を進めてまいりたいと思う。」との発言があった。
  協議事項(1)「平成30年度概算要求等について」においては、地方六団体から年末の予算編成に向けての発言の後、意見交換が行われた。
  松浦会長からは、①地方団体の基金については、さまざまな改革を行いながら、まさかに備えるために積み上げているものであり、これがあるから地方歳出の削減を行うべきだという議論には、全国市長会そろって絶対反対である、②消費税については、10%の引き上げを確実に実施していただきたい、③幼児教育の無償化等の新たな政策パッケージ、私どもとしては大歓迎であり、現場である私どもの声を聞き、地方財源をしっかり確保していただきたい、④償却資産に係る固定資産税については、時限的な特例措置は平成31年の期限をもって確実に終了するとともに、対象範囲の拡大は断じて行うべきではない、⑤ゴルフ場の利用税については、所在する市町村にとって重要な財源である。現行制度を堅持していただきたい、⑥介護保険については、調整交付金によるインセンティブ付与が議論されているが、介護現場を預かる市町村としては容認できない。このような見直しが行われると、保険料に跳ね返り、国民の負担増になりかねないことを理解いただきたい、⑦国保制度改革で確約している財政支援については、極めて大切なことであるので、確実に実施をしていただきたい、との発言を行った。
  協議事項(2)「地方創生及び地方分権改革の推進について」においては、梶山・内閣府特命担当大臣(地方創生)から、地方創生、地方分権改革の推進について説明の後、意見交換が行われた。
  松浦会長からは、①放課後児童クラブなどは、そもそも私どもが率先して実情に応じた取組として始めてきたもの。国の施策として取り上げられていくに当たって、従うべき基準を国において設定されるということはいかがなものかと強く感じている、②所有者不明の土地対策については、いろいろな面での不自由が生じているので、地方自治体が放棄された不動産を利活用できるよう法整備を進めることが喫緊の課題である。また一旦そうしたものを所有者が判明した場合には原状回復しなければならないのは難しいのではないかと思っているので、供託金等々を納めて対応していくとか、いろいろな知恵が必要ではないか、との発言を行った。
 
○配布資料
  ・資料2 平成30年度予算編成等について(地方六団体提出資料) 
  ・資料3 地方創生及び地方分権改革の推進について(内閣官房、内閣府提出資料) 
  ・資料5 地方創生、地方分権改革の推進について(地方六団体提出資料) 
 
松浦会長(左から2人目)